政治の本質
タイトルは「政治の本質」
今の自分が語る事ができるか甚だ疑問な、尊大なタイトル付けであるとは思う。
しかしながら、今頭に閃いている考えのタイトルとしてはこれしかない。まだ修行中の身であるから、本当に政治の本質を理解しているか否かは分からない。しかし、最近の政治の混迷は自分に政治に対する大きな関心を与えてくれたのは間違いない。
自分以外にも政治に興味を持たざるを得なくなった人々が多くいると願ってやまない。
大阪都構想と関西州構想をぶち上げ、日々鼻息荒く既存勢力との戦いを続ける大阪橋下知事。かつて地方自治体がここまで声を大きく全国にメッセージを投げ続ける首長がいただろうか。
近年インターネットが当たり前にあるインフラという立場に据わり、情報の発信や共有のコストが劇的に低下した。Mixi,Twitter,FacebookといったSNSはいずれも無料で利用できる。これらのツールとともに団結し長く富を独占してきた中東、北アフリカの諸国は革命の時を迎えている。
橋下氏はそれこそありとあらゆる手段で自分の政治的信条を理解させる努力をし、関西圏全体を「東アジアの、いや世界のナンバーワンな都市したい」と宣言している。その第一歩として大規模な大阪府の財政再建に着手した。タブーといわれる公務員の報酬にも深くメスを入れた。有言実行を徹底し支持率を70%以上得ている。
道州制導入を目指す政治団体「大阪維新の会」を立ち上げ、徐々に規模を拡大している。そして、それら関西圏の状況は他の自治体の長をも突き動かしている。
平々凡々として何の特徴もない県我が故郷埼玉県。
「ベッドタウン」と言われるさいたま市。そこの清水勇人市長をリーダーとする埼玉改援隊が2011年01月08日に発足し、早速政党政策の柱となる「共通八策」を発表した。
さいたま市、深谷市、ふじみ野市、和光市、神川町の各市長で構成される政党だが、さいたま市と隣接する蕨市や川口市、与野市などがどのような考えなのかは気になるところである。
その清水市長の産経新聞のインタビューに対する答えが以下。
正論である。子供手当てには富の再分配。つまり硬直化して消費に回らなくなっている高齢者世代の資産を若年層に再分配するという大きな目的があった。当たり前の話だが、若年層と高齢層、消費性向がどちらが高いかは明白である。消費性向の高い世代に滞ってる資金を分配し、経済を活性化させる。
これが本来の子供手当ての目的だった。
つまり子供手当ては支給と同時に回収も同時にあって始めて成り立つ制度だった。既得権者から金をむしり取る制度を結局断行できなかった。財源を国債に頼っていては本末転倒、機能しない。相続に関する法令。生前贈与を徹底的に優遇しより早い時期に財産を若い世代に託す。
この辺の政策の目的をもっと明白に打ち出す必要性があった。そして国民にその覚悟があるか否か問う為の選挙にするべきであった。しかし、結果としては政党間の票取り合戦に終始し、明白な政策目標での本格的な議論は起こらなかった。
現在、居住している沖縄ってのはもっと大きなダイナミズムが沸き起こってもいいはずなのに、不思議とそうはならない。基地問題や失業者問題等、多くの問題を抱えているにも関わらず、県民の政治に対する興味は薄かったりする。それは、現在の県政を担うものを見れば一目瞭然である。
現職の仲井眞弘多(なかいまひろかず)知事。昭和14年生まれのおじいさん。今の政治のダイナミズムをまったく理解していない。これだけ多くの問題を抱えている沖縄県なのに、県政が何を論議しどこに向かおうとしているのかまったく見えてこない。
メディアの問題もあるのかもしれない。島国であるという地政学的な環境に醸成されてきた他人との摩擦を好まない県民性も大きいのかもしれない。しかし、こんな時代にこそリーダーが率先して「沖縄のかたち」を示してゆかなければいけない。橋下氏と同じキャラで戦えとは言わない。沖縄に受け入れやすい方法で実現すればいいのだ。メディアでの意思表明が苦手であるなら、スポークスマンを立てて、徹底的に沖縄発の改革を進めてゆけばいいと思う。
まぁ意思表明が苦手な人は政治家にはなるなって事ではあるんですが・・・。
今の自分が語る事ができるか甚だ疑問な、尊大なタイトル付けであるとは思う。
しかしながら、今頭に閃いている考えのタイトルとしてはこれしかない。まだ修行中の身であるから、本当に政治の本質を理解しているか否かは分からない。しかし、最近の政治の混迷は自分に政治に対する大きな関心を与えてくれたのは間違いない。
自分以外にも政治に興味を持たざるを得なくなった人々が多くいると願ってやまない。
大阪都構想と関西州構想をぶち上げ、日々鼻息荒く既存勢力との戦いを続ける大阪橋下知事。かつて地方自治体がここまで声を大きく全国にメッセージを投げ続ける首長がいただろうか。
近年インターネットが当たり前にあるインフラという立場に据わり、情報の発信や共有のコストが劇的に低下した。Mixi,Twitter,FacebookといったSNSはいずれも無料で利用できる。これらのツールとともに団結し長く富を独占してきた中東、北アフリカの諸国は革命の時を迎えている。
橋下氏はそれこそありとあらゆる手段で自分の政治的信条を理解させる努力をし、関西圏全体を「東アジアの、いや世界のナンバーワンな都市したい」と宣言している。その第一歩として大規模な大阪府の財政再建に着手した。タブーといわれる公務員の報酬にも深くメスを入れた。有言実行を徹底し支持率を70%以上得ている。
道州制導入を目指す政治団体「大阪維新の会」を立ち上げ、徐々に規模を拡大している。そして、それら関西圏の状況は他の自治体の長をも突き動かしている。
平々凡々として何の特徴もない県我が故郷埼玉県。
「ベッドタウン」と言われるさいたま市。そこの清水勇人市長をリーダーとする埼玉改援隊が2011年01月08日に発足し、早速政党政策の柱となる「共通八策」を発表した。
さいたま市、深谷市、ふじみ野市、和光市、神川町の各市長で構成される政党だが、さいたま市と隣接する蕨市や川口市、与野市などがどのような考えなのかは気になるところである。
その清水市長の産経新聞のインタビューに対する答えが以下。
「きっかけは子ども手当。直接現金を支給することが本当に市民のニーズに合うのか。保育所の待機児童がいる中、それだけあれば保育所の整備など、どれだけニーズに合った支援ができるかとの強い思いがあった
正論である。子供手当てには富の再分配。つまり硬直化して消費に回らなくなっている高齢者世代の資産を若年層に再分配するという大きな目的があった。当たり前の話だが、若年層と高齢層、消費性向がどちらが高いかは明白である。消費性向の高い世代に滞ってる資金を分配し、経済を活性化させる。
これが本来の子供手当ての目的だった。
つまり子供手当ては支給と同時に回収も同時にあって始めて成り立つ制度だった。既得権者から金をむしり取る制度を結局断行できなかった。財源を国債に頼っていては本末転倒、機能しない。相続に関する法令。生前贈与を徹底的に優遇しより早い時期に財産を若い世代に託す。
この辺の政策の目的をもっと明白に打ち出す必要性があった。そして国民にその覚悟があるか否か問う為の選挙にするべきであった。しかし、結果としては政党間の票取り合戦に終始し、明白な政策目標での本格的な議論は起こらなかった。
現在、居住している沖縄ってのはもっと大きなダイナミズムが沸き起こってもいいはずなのに、不思議とそうはならない。基地問題や失業者問題等、多くの問題を抱えているにも関わらず、県民の政治に対する興味は薄かったりする。それは、現在の県政を担うものを見れば一目瞭然である。
現職の仲井眞弘多(なかいまひろかず)知事。昭和14年生まれのおじいさん。今の政治のダイナミズムをまったく理解していない。これだけ多くの問題を抱えている沖縄県なのに、県政が何を論議しどこに向かおうとしているのかまったく見えてこない。
メディアの問題もあるのかもしれない。島国であるという地政学的な環境に醸成されてきた他人との摩擦を好まない県民性も大きいのかもしれない。しかし、こんな時代にこそリーダーが率先して「沖縄のかたち」を示してゆかなければいけない。橋下氏と同じキャラで戦えとは言わない。沖縄に受け入れやすい方法で実現すればいいのだ。メディアでの意思表明が苦手であるなら、スポークスマンを立てて、徹底的に沖縄発の改革を進めてゆけばいいと思う。
まぁ意思表明が苦手な人は政治家にはなるなって事ではあるんですが・・・。
コメント